人材ビジネス業界からの情報発信
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就活厳しく…トライアウト、参加者全員アウト
category: 雇用 | author: dognanas
 プロ野球で戦力外通告を受けた選手を対象とした、今オフ2度目の12球団合同トライアウト(入団テスト)が25日、神宮球場で行われ、投手11人、野手5人の計16人が参加した。この日12球団から入団を打診された選手はなく、参加者も過去最少。厳しい社会情勢が球界にも反映された形となった。

【写真で見る】 バックネット裏で熱い視線を送る各球団の編成担当者ら 

 雨上がりの空は快晴でも、選手の表情は晴れない。参加者16人、12球団から声がかかった選手はゼロ。わずかに横浜戦力外の山北茂利、岡本直也の両左腕投手が、台湾プロ野球の興農ブルズからアプローチを受けただけだった。

 山北らは「選択肢のひとつとして考えます」と話したが表情は複雑だ。04年以降は、トライアウトから毎年10人前後が再契約にこぎつけた。

 今オフはのべ58人が参加し、現状ではロッテが山田秋親投手(元ソフトバンク)、的場直樹捕手(ソフトバンク)と再契約しただけ。ロッテは今岡誠内野手(阪神)を来春のキャンプに参加させるが、他球団の動きは鈍い。

 ネット裏で視察した在京球団の編成担当者は「トライアウト外での再契約も少ない。育成選手を一定期間、育てようという球団も増えている。戦力外の選手も、不景気で早めに野球以外の就職先を探している」と話す。球団には一定の年齢に達した戦力外選手を敬遠する傾向があり、選手も再スタートのチャンスを逃しては…という意識が働いているようだ。

 日本野球機構(NPB)は、2年前に再就職の相談に乗る「セカンドキャリアサポート」を設けた。「例年100人前後の退団者のうち、75%は国内外で引き続き野球にかかわれている。野球界は他の業界に比べて(再就職の)懐は深いと思っていたが…」と同担当の手塚康二氏はため息。今オフの情勢は不透明で、この日も進路未定の選手に相談するよう呼びかけた。

 プロ野球選手の“就活”もうまくいかないご時世。鳩山さん、何とかしてくださいよ。

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就活厳しく…トライアウト、参加者全員アウト
category: 雇用 | author: dognanas
 プロ野球で戦力外通告を受けた選手を対象とした、今オフ2度目の12球団合同トライアウト(入団テスト)が25日、神宮球場で行われ、投手11人、野手5人の計16人が参加した。この日12球団から入団を打診された選手はなく、参加者も過去最少。厳しい社会情勢が球界にも反映された形となった。

【写真で見る】 バックネット裏で熱い視線を送る各球団の編成担当者ら 

 雨上がりの空は快晴でも、選手の表情は晴れない。参加者16人、12球団から声がかかった選手はゼロ。わずかに横浜戦力外の山北茂利、岡本直也の両左腕投手が、台湾プロ野球の興農ブルズからアプローチを受けただけだった。

 山北らは「選択肢のひとつとして考えます」と話したが表情は複雑だ。04年以降は、トライアウトから毎年10人前後が再契約にこぎつけた。

 今オフはのべ58人が参加し、現状ではロッテが山田秋親投手(元ソフトバンク)、的場直樹捕手(ソフトバンク)と再契約しただけ。ロッテは今岡誠内野手(阪神)を来春のキャンプに参加させるが、他球団の動きは鈍い。

 ネット裏で視察した在京球団の編成担当者は「トライアウト外での再契約も少ない。育成選手を一定期間、育てようという球団も増えている。戦力外の選手も、不景気で早めに野球以外の就職先を探している」と話す。球団には一定の年齢に達した戦力外選手を敬遠する傾向があり、選手も再スタートのチャンスを逃しては…という意識が働いているようだ。

 日本野球機構(NPB)は、2年前に再就職の相談に乗る「セカンドキャリアサポート」を設けた。「例年100人前後の退団者のうち、75%は国内外で引き続き野球にかかわれている。野球界は他の業界に比べて(再就職の)懐は深いと思っていたが…」と同担当の手塚康二氏はため息。今オフの情勢は不透明で、この日も進路未定の選手に相談するよう呼びかけた。

 プロ野球選手の“就活”もうまくいかないご時世。鳩山さん、何とかしてくださいよ。

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高卒内定率 91年以降最低
category: 雇用 | author: dognanas
 

9月末 20・5ポイント減の45・1%

 石川労働局は28日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が9月末現在で、45・1%(前年同月20・5ポイント減)にとどまったと発表した。景気悪化のあおりを受けた格好で、データの残っている1991年以降、最低となる厳しい就職戦線となっている。

 就職希望者は1857人で、前年同月比11・3%減となり、就職難を見越して進学希望者が増えたとみられる。内定者は837人で、前年同月の1374人から39・1%減少した。

 求人数は1745人で同比48・6%減と大幅に落ち込んでおり、求人倍率も0・94倍(同1・62倍)となっている。産業別では、製造業の求人数が635人で同比60・8%減と落ち込みが目立った。

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完全失業率5・5%、7カ月ぶり改善 有効求人倍率は過去最低
category: 雇用 | author: dognanas
 2009.10.2 10:25

 総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント改善の5・5%となり、7カ月ぶりに低下した。失業者数の増加幅が縮小したためだが、過去最悪を記録した前月の5・7%と並ぶ高水準。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)も、過去最低を更新した前月と同じ0・42倍となり、雇用情勢は依然として厳しい。

 男女別の失業率は男性が前月より0・3ポイント低下の5・8%、女性が0・1ポイント低下の5・0%。完全失業者数は前年同月比89万人増の361万人と平成15年6月以来の高水準となった。

 ただ、増加幅は過去最大だった前月の103万人を下回った。産業別の就業者数では製造業を中心に減少が続いているが、医療・福祉や宿泊業、飲食サービス業では増加している。

 一方、求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率では、正社員が前年同月より0・28ポイント低い0・25倍と低水準。雇用の先行指標とされる新規求人数は24・2%減と32カ月連続の前年割れとなり、雇用環境の悪化に歯止めがかからない状態だ。

産経ニュース

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2009年7月の完全失業率は一気に5.7%へ
category: 雇用 | author: dognanas
 

総務省が先ほど2009年7月度の労働力調査の結果を発表しています。
完全失業率は2003年5月の5.5%を超え、急速に失業者が増えています。


調査結果によると、就業者数は18ヶ月連続で減少し、完全失業率(季節調整値)は6ヶ月連続の上昇というトレンドです。性別で見た場合、男性の完全失業率は6.1%となっており、前月に比べ0.4ポイント上昇し、初めて6%台の数字をつけています。


産業別の就業者状況の数字を見ると、以前から建設業、製造業の就業者数が減少を続けていましたが、今回はサービス業の中でも、この業界、つまり「職業紹介・労働者派遣業」の就業者数の減少も統計結果で伝えられています。


今回の雇用指標悪化について、失業理由では「勤務先都合」の回答が121万人と増えているようです。完全失業率は右肩上がりで上昇していますが、唯一、新規求人数については若干ながら回復のトレンドも見えてきているようです。


■総務省 労働力調査 2009年7月分

<転職業界NEWS>
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トヨタ、1年4カ月ぶり期間従業員採用へ 来月800人
category: 雇用 | author: dognanas
 

 トヨタ自動車は8日、販売不振で止めていた期間従業員の採用を、10月に1年4カ月ぶりに再開すると発表した。エコカー減税や買い替え補助制度の後押しで、ハイブリッド車を中心に、生産台数が回復基調にあるためだ。

 採用人数は約800人。過去に期間従業員として働いたことがある人を中心に、愛知県内の工場に配置する。トヨタの期間従業員は8月末で約1300人と、ピークだった05年6月の約1万1千人の1割近くまで減少していた。

 トヨタの1日あたりの生産台数は10月以降、1万4千台前後と、急激な減産をしていた今年2〜4月の倍近くになる。これまで、休日出勤の設定や工場間の 従業員の配置転換、グループ企業からの応援者の受け入れで対応してきたが、追加増産には期間従業員の増員が必要だと判断した。

 大手自動車メーカーで、期間従業員の採用再開に踏み切るのは、三菱自動車、日野自動車に続いて3社目。

<asahi.com>

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マニフェスト点検「雇用」…非正社員を救済
category: 雇用 | author: dognanas
 昨年秋以降の不況で、派遣労働者や期間従業員など約23万人が職を失った。不安定な働き方を続け、将来展望を描くことが難しい若者も多い。自民、民主党とも、政権公約(マニフェスト)で、常に失業の不安を抱える非正規雇用の労働者の待遇改善策を掲げている。

 ◆「訓練しても受け皿なし」

 「10年以上働いたんだから、やめたらどうですか」

 派遣先のシステム開発会社から、時給を4割カットすると通告された東京の派遣社員の女性(39)が派遣元会社に相談すると、担当者からこう言われた。

 一つの会社で専門業務を担当し、半年〜1年の契約更新を繰り返して12年。出産のため昨秋に職場を離れ、12月に復帰すると、不況で仕事が激減した。残業代が多く40万円以上だったこともある月収は半減し、8月から時給も減る。女性は「派遣制度は企業には都合が良いが、派遣社員を守ってくれない」と訴える。

 1986年に13業務に限定して解禁された労働者派遣。99年の原則自由化などで派遣労働者数は急増し、2007年度には381万2353人と、86年度の26倍となった。

 自民、民主両党とも、不安定な雇用の是正のため、短期派遣の規制といった基本線は同じだ。しかし、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣社員だけでなく、契約社員や期間従業員なども正社員化を進めるなど、有期雇用全体の改善が不可欠」と主張する。

 若年失業者の対策も急務。総務省の労働力調査(08年平均)では、派遣労働者は25〜34歳の層で50万人と最多。失業期間1年以上の人が最も多いのもこの層だ。非正規の雇用を続けるため技能が蓄積されず、職を失うと再就職が難しい。

 自民は若者に実践知識を身につけさせる職業教育強化や、年長フリーターの正社員化支援を公約に盛り込んだ。民主も、今は時給で平均703円の最低賃金を1000円に引き上げることを目指す公約を掲げる。

 しかし、経営者団体は「最低賃金の大幅引き上げは中小企業の倒産、失業者増につながる」と反発。ニートの若者を支援するNPO法人「育て上げネット」の工藤啓理事長も「手に職のない若者は、低賃金でも簡単な仕事から段階を踏むケースも多い」という観点から疑問を呈している。

 両党の公約には、職業訓練中の生活を支援する政策も盛り込まれた。これに対し、放送大学の宮本みち子教授(青年社会学)は「現状では訓練しても雇用の受け皿がない」と指摘。さらに「当面の不況対策だけではなく、女性や高齢者の労働力をどう活用するかという中長期の課題にも取り組むべきだ」と話している。

    (社会部 本田克樹、社会保障部 大津和夫、生活情報部 月野美帆子)

読売新聞

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就職希望の中国系米国人ら9割が帰国望む 高い成長可能性が魅力
category: 雇用 | author: dognanas

 中国上海市が今年10月、米ワシントンで開催する人材募集フェアにあたり、応募した在米中国人や中国系米国人に行った調査で、90%以上が中国への帰国と就職を希望していることが分かった。金融危機で失業率が高止まりする米国より、成長の可能性が高い中国での就業に魅力を感じているもようだ。

 調査によると、修士号や博士号取得者が56%にのぼり、留学以外に米国で5年以上の実務経験を持つ人も72%に達していたことが分かった。

 上海紙、新聞晨報によると、上海市による海外での人材募集フェアは、昨年12月に続いて2回目。昨年は金融危機でリストラの嵐が吹き荒れたニューヨークやロンドンでも実施し、数千人が集まった。

 今回はワシントンで10月16〜18日に行われる予定だが、応募者数は1000人規模になる見通しという。

 応募者の勤務経験は、金融機関にかぎらず、メーカーやサービス業など多岐にわたるとみられる。

 たとえば、ニューヨークで大学を卒業し、米金融機関に18年間の勤務経験を持つある応募者の場合、中国での外資系企業の管理職クラスの年収25万元(350万円)以上を希望しているという。(上海 河崎真澄)

最終更新:8月18日14時47分

フジサンケイ ビジネスアイ

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内定取り消し大学生・高校生らは2125人 5月末集計
category: 雇用 | author: dognanas

厚生労働省は5日、今春の就職予定者のうち、大学生や高校生など2125人が内定を取り消されていたと公表した。4月末時点の前回集計から42人増えた。また、内定先の企業から自宅待機や入社日の延期を求められた大学生などは1093人で、前回4月23日時点から70人増えた。

 内定取り消しは5月末時点での判明分を集計した。大学生や短大生などが1743人、高校生が381人、中学生が1人だった。内定を取り消した事業所数は444社。製造業が152社で最も多く、サービス業が79社、情報通信業が56社だった。

 内定は取り消されなかったものの、入社後に自宅待機を命じられた大学生などは54社の788人で、入社日の延期を求められたのは41社305人だった。こちらは5月21日時点での判明分をまとめた。

asahi.com

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内定取り消し企業に大学が“ブラックリスト”
category: 雇用 | author: dognanas
 2009/04/13 12:48更新

学生の内定取り消しが問題となる中、大学側に企業の“ブラックリスト”をつくって対抗する動きが広がっている。取り消しを行った企業の情報を大学間で交換するほか、企業名を学生に知らせるなどして注意を喚起する。

関連記事
内定取り消しで2社の企業名公表 厚労…
静岡市が内定取り消し者ら支援 造船会…

記事本文の続き 取り消し企業についての情報を得る機会がなかった学生・大学側にとっては安易な取り消しを抑制するための自衛策だが、インターネットや口コミで情報が一人歩きする可能性もあり、懸念も示されている。

 広島経済大(広島市安佐南区)など広島県内の計12の大学・短大は今年1月、内定取り消しの状況について相互に情報交換。計18人の学生が取り消されたことが確認され、企業名の公開を始めた。なかには卒業間近の4年生の内定を取り消しておきながら、数カ月後には3年生を対象とした採用募集を行っている企業もあり、大学側は「わずかな期間で経営環境が好転したとは考えにくい」と不信感をあらわにする。

 12大学・短大は内定取り消しを行った企業の名を学生側に伝えたり、求人票を学生側に提示しないことなどで同意。さらに広経大は1月末から学生や教職員のみが閲覧できるホームページ(HP)で、学生の内定を取り消した11社の企業名の公開を始めた。

 同様の動きは全国に波及している。

 関西地方の156の大学・短大などが加盟する関西学生就職指導研究会でも、内定取り消しを行った全国の企業44社の情報を加盟校に通知。情報の活用法は各校の判断に委ねており、近畿大(大阪府東大阪市)では4月中をめどに、なんらかの形で企業の情報を学生らに通知することを検討している。また中部、北陸地方でも、中部学生就職連絡協議会連合会の加盟110大学が情報交換。企業名や、内定取り消しの際の対応などの把握に努めている。

 内定取り消しをめぐっては、今年1月の職業安定法施行規則改正に伴い、企業はハローワークに事前通知することが義務づけられた。一方で、そうした企業名の公表について厚生労働省は「1年度内に10人以上の内定を取り消す」ことなどを条件としており、これまで3月末に大阪府と福岡県の2事業所が明らかにされた程度。企業が自主的に情報を公開することはほとんどなく、学生らは内定取り消しについての情報を得る機会が事実上なかった。

 大学側の動きについて広島労働局の担当者は「学生を守るための自衛策」と理解を示す一方、企業の社会的信用を損なうなどの影響を懸念。「公開の結果、企業との関係がこじれて今後の学生の就職活動が難しくなるおそれもある。企業への社会的制裁の側面もあるので、大学側も慎重に対応してほしい」としている。

産経新聞
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