人材ビジネス業界からの情報発信
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中学生を建設現場へ違法派遣
category: 人材派遣 | author: dognanas
中学3年の少年2人を建物解体作業員として派遣したとして、三重県警いなべ署は15日、労働者派遣法違反(禁止業務への派遣)容疑で、人材派遣会社「マルゲン」(三重県桑名市)を経営する韓国籍の厳貞秀(60)=桑名市三ツ矢橋=と、内縁の妻で同社社長林信代(44)=同=の両容疑者を逮捕した。ともに容疑を認め、厳容疑者は「違法性を深く考えていなかった」と話しているという。
 同署は、義務教育終了前と知りながら雇用した可能性もあるとみて、労働基準法違反(最低年齢)容疑も視野に調べている。
【時事通信社】
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違法 野放し『専ら派遣』
category: 人材派遣 | author: dognanas
企業が人件費を抑える目的で人材派遣会社を設立、正社員より安い賃金で親会社など特定の会社だけに労働者を派遣する「専ら派遣」が増え、不安定な非正規雇用を拡大させる原因となっている。労働者派遣法は専ら派遣を原則禁じているが、規定があいまいなため、事実上の野放し状態が続いている。
 関西地方に拠点を置く大手アパレルグループは四年前、全額出資の派遣子会社を設立。約百人の派遣社員は数人を除き、グループ企業に派遣されている。本社に派遣され、業務書類の作成を任された二十代の女性は「一日約八時間労働で月収十七万円。同年代の正社員は二十五万円で、待遇の差が大きすぎる」と不満を訴える。
 このアパレルグループの本社は「新ブランドの設立など本社の業務拡大で、人材が必要になった」と説明。賃金格差の理由は「派遣社員は簡単な作業が多いため」と話す。しかし、派遣されていた女性は「正社員がやっていた仕事を引き継いだので、仕事の内容に差がないはず」と証言する。
 兵庫県の信用金庫が100%出資する派遣会社は今年一月、派遣先が親会社一社しかなく、違法な専ら派遣だとして、兵庫労働局から是正指導を受けた。
 正社員と同じように自動振り替え手続きなどを担当していた元派遣社員の女性(45)は「五年間勤務して一度も昇給がなかった。派遣会社の幹部に訴えても、彼らは親会社に頭が上がらず対処してもらえなかった」と憤る。
 政府の調べで、金融・保険業界では、六割以上の企業が100%出資の派遣会社を持つ。日本郵政も100%出資の「日本郵政スタッフ」を設立。百五十人の派遣社員のうち数人を除いて日本郵政グループに派遣している。
 こうした派遣子会社は一九八六年の男女雇用機会均等法施行で、主に女性社員の受け皿として始まった。その後、安い労働力を安定的に確保する手段としてさらに拡大した。
 労働者派遣法の規定は、社員をどの程度、特定企業に派遣すると違法になるかの基準がないため、実効性が上がっていない。
企業取り締まり逃れも規制強化へ動き
 非正規雇用を増大させ、格差や貧困を拡大する原因として、浮かび上がった「専ら派遣」問題。民主、共産両党は、労働者派遣法の改正で、日雇い派遣の禁止などとともに、専ら派遣の規制強化を盛り込むことを目指している。
 同法の規定には、派遣元が親会社など特定の会社に自社が抱える派遣労働者の何割以上を派遣すると専ら派遣に該当するかの基準がない。厚生労働省は、派遣会社が特定の会社以外からの派遣依頼を断ったり、派遣努力が認められない場合を取り締まりの対象としており、二〇〇六年度で全国の労働局が是正指導したのは十三件にとどまる。
 このため、派遣子会社が社員全員を親会社やグループ会社に派遣した場合でも、「営業努力はしたが、不況で親会社しか派遣先が見つからなかった」と釈明すれば、労働局の取り締まりを逃れることができる。
 形式的に営業用パンフレットを作るなどして、“努力”を装うことも可能だ。
 民主党は近く国会に提出する改正法案で、特定の企業以外への派遣実績がない場合は、派遣業の更新を許可しないように規定。その際、規制対象となる特定企業への派遣実績の基準は、厚労省の省令で定めるとした。同党関係者は「七−八割を想定している」という。共産党は法で二分の一以上と規定する方針を固めている。 (高橋治子)
雇用の不安定要因
 脇田滋龍谷大教授(労働法)の話 専ら派遣は外国には存在しない日本独自の仕組みだ。企業は安上がりに派遣労働者を長期確保する目的で系列派遣会社を利用している。だが、常用雇用の代替として派遣労働を利用しないことが労働者派遣法の基本であり、これに反する専ら派遣は許されない。非正規雇用を拡大させ、雇用の不安定を招く重大な要因となっており、厳しく規制する必要がある。
【東京新聞】
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「売り手市場」が影響、派遣元企業への満足度が低下
category: 人材派遣 | author: dognanas
 派遣社員が派遣元に感じている不満が高まっている――。そんな結果が、派遣業界の専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン社(東京)の調査で明らかになった。


 新卒採用や派遣社員の正社員化が増え、人材派遣会社は優秀な人の確保が難しくなっている。「売り手市場」になるにつれ、労働条件などに対する派遣社員の評価は厳しくなっているようだ。

 調査は、事務系の派遣社員を対象にインターネットで02年8月から実施しており、今回(今年2月)が10回目。満足度の指標となる「今後もこの派遣会社を通して仕事をしたい」かどうかの評価(1〜5の5段階)は、前回の昨年8月調査より0・07ポイント低い3・37ポイントとなった。ピークの04年5月調査(3・90ポイント)から、なだらかに下降している。「この派遣会社を友人に勧めたい」も、昨年8月比で0・01ポイント低い3・15ポイントにとどまった。

 調査結果は、4月1日発売の「月刊人材ビジネス」(4月号)に掲載される。

(2008年3月30日12時33分 読売新聞)
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派遣会社はココが良い!
category: 人材派遣 | author: dognanas
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外国人研修・技能実習制度で人材派遣会社が不正に介在
category: 人材派遣 | author: dognanas
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生の雇用に静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していた問題で、三島労働基準監督署は5日、明治乳業の子会社で実習生を受け入れた「明治ケンコーハム」(東京都品川区)と同社三島工場長(55)、受け入れ窓口となった「協同組合SEITO」(静岡県沼津市)の元専務理事(40)を労働基準法違反(直接支払い違反)容疑で静岡地検沼津支部に書類送検した。

 調べでは、工場長と元専務理事は共謀し、明治ケンコーハムがSEITOを通して受け入れた中国人実習生8人の2006年7〜11月の賃金約173万円を、元専務理事が代表を務める同県内の人材派遣会社「ネクシオ」を介して支払った疑い。

 労基法では、中間搾取などを防止する目的で、使用者が賃金を労働者に直接支払わなければならないと定めている。

 実習生は社会保険に未加入だった。労基署は、工場長が賃金計算などの煩雑さや費用負担を軽減するため、元専務理事の会社に委託したとみている。

 明治ケンコーハムは「会社として厳粛に受け止めている。過去のことだが、誠実に反省し、法令順守に努めていきたい」としている。

(2008年3月6日23時01分 読売新聞より)
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■派遣4社が法令順守へ協同組合設立
category: 人材派遣 | author: dognanas
労働者の違法派遣や偽装請負などが社会問題化する中、県内で人材派遣業を営む4社が3日までに、業界の健全化を目指して法令順守活動に共同で取り組む「福島労働者派遣協同組合」を設立した。

組合加盟の事業所の従業員や派遣労働者を対象に法令に関する研修を実施するほか、派遣労働者の待遇改善などにも取り組み、業界のイメージアップを図る。

組合によると、人材派遣業者が協同組合を設立するのは全国初で、役員は「県内の派遣業者に広く加盟を呼び掛け、健全な業者を増やしていきたい」としている。

昨年11月から組織化の準備を進め、県から協同組合設立の認可を受けて2月29日に登記が完了。

理事長には福島市で人材派遣業を営む尾形直樹さん、副理事長に長峰誠二さん(福島市)、専務理事に近藤久雄さん(白河市)、監事に松坂正彦さん(福島市)、事務局長に塩沢智裕さん(同)がそれぞれ就いた。

【福島放送ニュースより】
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派遣会社社員がスト
category: 人材派遣 | author: dognanas
尼崎市が転居者のデータ入力の業務委託について、随意契約から競争入札に見直す方針を示したため、現在、業務を委託されている人材派遣会社の登録社員ら五人が加入する労働組合「武庫川ユニオン」が三日、競争入札の中止や雇用安定を求め、無期限のストライキに入った。登録社員が自治体にストを起こすのは珍しいという。同市は「雇用の安定については派遣元の業者に責任がある」として、労使交渉などはしない方針だ。

 同市は二〇〇一年、同業務を民間に委託したが、〇七年二月に、請負契約にもかかわらず職員が労働者に直接、業務を指示する「偽装請負」が発覚。兵庫労働局の是正指導を受けた。このため、市は、業務請負契約から派遣契約に切り替えた。

 この際、市は「特段の支障がない限り五年間の随意契約とする」としたが、その後、直接雇用と賃金増加を求める同社や同労組の要求を市が拒否。同社が契約の辞退を表明したため、市は〇八年度から競争入札に変更するとした。

 同労組は出勤する職員らに「自治体がワーキングプアを生み出してどうするのか」などと訴えた。
【神戸新聞より】
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過労うつ自殺、労基署労災認定せず
category: 人材派遣 | author: dognanas
過労によるうつ状態の末、2006年3月に自殺した仙台市宮城野区の派遣社員赤坂貴志さん=当時(29)=の母優子さん(54)が26日、仙台労働基準監督署がうつ症状を業務上疾病として認めず、遺族への補償金を不支給とした決定を不服として、宮城労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求した。

 優子さんや弁護団によると、貴志さんは1998年11月、東京都の人材派遣会社に入社。直後から大手運送会社の宮城野区の配送センターに派遣され、荷物の仕分け作業に従事していた。
 2005年暮れごろから「疲れた」と繰り返すほかは口数が減り、「ふらふらと帰宅して、倒れ込んでいた」(優子さん)という。自宅でも自室に閉じこもるようになり、自殺の4―5日前から「仕事を辞めたい。つらい」と言い始めた。

 勤務は午後7時―午前5時の常夜勤で、午前7―9時までの残業も多かった。05年12月と06年2月の休日は各1日のみで、05年4月から亡くなる前月までの1カ月の残業時間は90―195時間だった。
 優子さんは06年12月、仙台労基署に労災申請したが、同署は今年1月、不支給を決めた。
 弁護団は「派遣社員だから常夜勤の過酷な勤務を強いられた」と指摘。優子さんを原告に、派遣会社と大手運送会社に損害賠償を求める訴訟を3月にも起こす方針だ。
【河北新報】
2008年02月26日火曜日
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グッドウィル13億円の赤字に転落
category: 人材派遣 | author: dognanas
厚生労働省から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手グッドウィルなどを子会社として持つグッドウィル・グループは26日、2007年12月中間連結決算を発表した。営業損益は13億円の赤字(前年同期は39億円の黒字)に転落。純損益も7億円の赤字で、2年連続の赤字だった。

 営業赤字への転落は、グッドウィルのコンプライアンス(法令順守)強化の費用が膨らんだほか、事業撤退に伴い介護部門の赤字が増えたことが響いた。事業別の営業損益の内訳は、人材派遣・請負が17億円の黒字で、介護・医療支援は42億円の赤字だった。

 一方、売上高は3333億円。人材派遣・請負大手のクリスタル(現グッドウィル・プレミア)の買収などで、前年同期と比べ約2・5倍に急増した。
(共同)
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◇出向目的の違法派遣
category: 人材派遣 | author: dognanas
学校法人「大阪初芝学園」(本部・堺市)で、前理事長が社長を務めていたうどん店などの外食チェーン「グルメ杵屋」(本社・大阪市)の社員を教員として出向させており、この雇用形態が、出向を名目とした違法な人材派遣にあたるとして、大阪労働局が学園と同社を職業安定法違反で是正指導していたことがわかった。
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 学園と同社は「対応を検討したい」としている。

 学園と同社によると、新採用の教員は学園が常勤講師として1年間雇用。2年目にグルメ杵屋の正社員となり、学園に出向する形で5年間教員を務める。7年目以降は、出向期間を更新して学園での勤務を続けるか、自主退職かのどちらかとなっている。同社に戻って働くことはないという。

 同社の椋本彦之前社長が学園理事長を兼務していた2000年度から始め、07年度現在、出向教員は96人おり、全教員の4分の1を占める。給与はいずれも学園が払っているという。

 厚生労働省などによると、出向はグループ会社内や研修目的などの場合に認められる。学園と同社には資本関係はなく、出向を終えて同社に戻った例はないことから、同労働局は実態は労働者供給事業にあたると判断したとみられる。
(2008年2月21日03時04分 読売新聞)
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