人材ビジネス業界からの情報発信
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高校生の就職内定率、2年連続悪化
category: 雇用 | author: dognanas
 今春に就職を希望している香川県内の高校卒業予定者のうち、2009年12月末現在の就職内定率が81・6%で、前年同期を4・4ポイント下回ったことが23日、県教委のまとめで分かった。08年秋以降の経済不況で2年連続減少し、下落幅も前年同期の1・8ポイント減から大幅に拡大した。

 まとめによると、県内の高校卒業予定者は8433人で、就職希望者は1410人。昨年12月末現在で内定を得ているのは、このうち1151人だった。

 12月末現在の県内就職内定率は「就職氷河期」とされる01年が68・9%。以降は景気回復や大量退職などに伴う求人数増加で、07年には87・8%まで上昇した。しかし08年秋以降の景気悪化で再び求人数が減少に転じ、09年は地域経済への影響がさらに広がった模様だ。

 特に事務職などの求人数減少が大きく、普通科が苦戦しているという。

 ただ、09年10月末現在の下落幅だった前年同期10・1ポイント減と比べると、12月末は一定の緩和もみられた。高校教育課は「やや改善の兆しも見えるが、先行きは依然不透明。関係機関と連携し、就職指導を強化したい」としている。

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近畿日本ツーリスト、350名を配置転換、削減へ
category: 雇用 | author: dognanas
 旅行業界2位で近鉄系の旅行代理店である近畿日本ツーリストでは、

慢性的な事業構造の悪化から、店頭販売部門の人員削減を打ち出しています。


もともと営業利益率が極端に低い旅行代理店。近年では団体旅行の落ち込みや、国内景況感の悪化、加えて旅行予約のインターネットシフトの流れなどに巻き込まれ、慢性的な構造問題が起こっています。最近ではJTBが店舗網の縮小とネット販売の強化を打ち出しましたが、近畿日本ツーリストもそれに続けという業界フォロワーの流れですね。


今回対象になるのは、店頭販売部門である「KNTツーリスト」の赤字店舗および小規模店舗で、全260店舗の約2割に相当する50店舗前後を閉鎖する方針とのことです。これに伴って店頭販売に関わってきた約350名をグループ会社への配置転換、もしくは採用自粛による自然減で削減する見通しだそうです。


一方でWeb商品企画部門は大幅に体制を強化するようで、2012年度にWeb販売400億円を掲げて動き出すそうです。こちらの部門は現在約10名とのことですが、大幅に増員し、50名規模の体制を構築するようです。もともとWebが苦手な旅行代理店、ようやく本腰ではありますが、今からどこまで太刀打ちできるか、現在の本業はもちろん強みを持っていますが、ネット上でのプレゼンスを発揮するには相当な柔軟性と優秀な人材が必要そうですね。

転職業界NEWS

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公設派遣村入所者の1割が都外から
category: 雇用 | author: dognanas
 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し、1月18日に閉鎖した東京都の「公設派遣村」をめぐり、入所者の少なくとも約1割が都外から来ていたことが4日、都の調査で分かった。都外からの流入者の増加は、生活保護費の増加で市区町村の財政を圧迫することなどから、都は5日、国に緊急要望を提出する。

 都は公設派遣村の入所条件として、入所者に都内での生活実態を明らかにすることを求めていた。都が回答をまとめたところ、1割を超える入所者が派遣村に入所するために都外から来ていた。

 入所者の4分の3は生活保護などの支援が決まっているが、生活保護費の25%は市区町村の負担だ。

 このため緊急要望では、派遣村を生まないための国の経済・雇用政策の充実に加え、市区町村の財政を圧迫している生活保護費の国負担割合の見直しのほか、入所者の東京への一極流入を避けるため、他県でも公設派遣村の同時実施を求める。

 さらに、現在は市区町村が窓口となっている住宅手当の受け付けをハローワークで一元化して行うことなど第2のセーフティーネットの改善や、公設派遣村の入所者を求職者に限定することの必要性を訴える。

 公設派遣村をめぐっては、大田区の宿泊施設に移った入所者562人のうち、行方不明や飲酒など問題行動により約2割に当たる113人が強制退所処分になっていた。また、生活保護などで市区町村から金銭的支援を受ける人が419人に上った一方、就職が決まった人はわずか15人だった。

 平成22年度の公設派遣村の実施は不透明な状況だが、都は実施した場合は派遣切りなどで失業した本来の対象者と、一時金目的など悪質な入所者を選別したい考えだ。

 都幹部は「運営費は国負担だが、最終的に自治体の生活保護負担が増えた現状を訴えたい」としている。

【産経新聞】 2月5日8時8分配信
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「食べていける収入あれば十分」過去最高 新入社員調
category: 雇用 | author: dognanas
 昨春の新入社員のうち、「食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考える割合が半数近くに上り、過去最高となったことが、日本生産性本部の調査で分かった。年功序列的な賃金体系を望む割合も最高を記録。景気回復に力強さがない中で、生活の安定を望む姿が浮かび上がった。

 生産性本部は1991年から、新卒で4月に入社した新人に対し春と秋に調査をして意識変化を調べている。今回は昨年10〜11月、全国で376人から回答を得た。

 「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」との問いに「そう思う」と答えたのは47.1%。「そう思わない」と答えた割合(52.9%)よりは低いものの、2006年にこの問いを始めて以来、春秋を通じて最高となった。春の調査(36.2%)との差が10ポイント以上開き、上昇幅も最大だった。

 また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望するとの回答が48.1%で、91年の調査開始以来、春秋を通じて最高だった。景気は緩やかに持ち直しているとされるが、回復力は弱く、新入社員も厳しさを肌で実感しているようだ。

asahi.com

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18日朝に閉村を迎え、260人余が「派遣村」退所 就職確保はわずか
category: 雇用 | author: dognanas
 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が18日午前、閉所され、最後まで残った260人余りの入所者が約3週間の“村生活”を終え、施設を後にした。

 都の集計によると、宿泊施設(大田区)の全入所者のうち、生活保護などの支援を受ける人が全体の4分の3を占める一方、就職先が決まった人は5%未満に止まった。内訳は、生活保護や住宅補助支援の受給者が420人(ハローワークの就職安定資金融資1人含む)、無断外泊などによる強制退寮者が113人(飲酒による退所処分者2人含む)、就職や帰郷などで自主退寮した者が28人、病死1人となっている。

 同日、施設を視察に来た前回の年越し派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠氏は、「行政のスキームでやったことは評価できる。(多数の行方不明者が出たことについては)実際はどれくらいいるのか調べる必要がある」と述べた。

 入所者たちは午前8時過ぎ、貸し切りバス数台に分乗して近くの駅に向かいそれぞれの新しい生活の場へ移動した。

 入所者の男性(55)は「仕事は見つからず、生活保護が決まった。施設での暮らしはプライバシーがなく盗みも多くて悲惨だった。なんとか生活再建したい」。また同じく生活保護が決まった別の男性(47)は「お世話になりました。自分のやりたい仕事は見つからないかもしれないが、そうも言っていられない。仕事を見つけ恩返ししたい。ありがとうございました」とカメラに向かって頭を下げた。
 
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派遣村、所在不明200人 就活費2万円支給後に続出
category: 雇用 | author: dognanas
 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の無断外泊者が出た問題で、当初の利用者562人のうち、7日午後8時現在で200人以上の所在が不明になっていることが同日、都の調査で分かった。所在不明者は都が就活費として現金2万円を支給した6日から続出。都は規則違反者は強制退所にするとしたうえで、18日朝をもって派遣村の閉所を決めた。

 都によると、7日現在の入所者名簿は557人。しかし、同日の夕食の配ぜん数は356人分で、外出したまま戻らない155人と、46人の行方不明者の計201人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所在不明となっている。

 「派遣村」に残る入所者の実数はピークだった4日(833人)の約4割に“過疎化”したことになる。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は1割程度に過ぎないという。

 都には、「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、ほとんどが「2万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」(都幹部)。都は、交通費などのために支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなど厳しく対処する方針だ。

 一方、入所者に対する生活保護が続々と決まっている。7日に申請が通った60代の男性は「毎月4万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額と家賃月額6万9千円が支給される。家財道具の購入費用も出る」とうれしそうに話した。

 施設では6−7日にかけて支給された現金の盗難が数件発生。7日朝には、入所中の50代の男性が就寝中に死亡した。警視庁によると死因はアルコール性肝硬変だった。

産経NEWS

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公設派遣村:きょう閉所 都が全員分の宿確保
category: 雇用 | author: dognanas
 東京都が開設した「公設派遣村」(国立オリンピック記念青少年総合センター)の宿泊者は3日、833人になった。都は宿泊者に対し、センターの使用期限となる4日は23区内の臨時宿泊施設などに行き先のない約800人分の宿を確保。5日以降も生活のめどが立つまで、宿泊施設から区市町村やハローワークへ生活保護や就労の相談に出向いてもらうことを説明した。

 都福祉保健局生活福祉部によると、3日までにセンターに設置された各窓口で相談を受けた人は、生活相談814人▽住宅相談92人▽健康相談163人▽心の相談50人▽就労相談72人▽法律相談56人−−だった。宿泊者のうち5%程度は4日以降、知人宅などに身を寄せるが、他の人は行き先がないという。

 都は4日朝、都と社会福祉法人が所有する相部屋型の臨時宿泊施設などに移し、2週間程度、宿泊施設を提供する。食費や相談窓口への交通費は全額国が負担する。【市川明代】

【毎日.jp】

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10月有効求人倍率は0.44倍、2カ月連続の改善=厚労省
category: 雇用 | author: dognanas
 [東京 27日 ロイター] 厚生労働省が27日に発表した10月有効求人倍率(季節調整値)は0.44倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇し、2カ月連続で改善した。求人が増加する一方で、有効求職者が減少したことが奏功した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は0.44倍で予測通りとなった。

 10月の求人数は前月に比べ0.9%増と3カ月連続で増加した一方、求職者は同1.6%減と2カ月連続で減少した。この結果、有効求人倍率が上昇。また新規求人は前月から1.1%増加、産業別に見ても製造業・非製造業のほとんどの業種で前年からの落ち込みが緩やかになってきた。ただ景気の持ち直しで職を求める人が増え、新規求職申し込み件数は前月比1.3%増。このため、新規有効求人倍率は前月より低下した。

 正社員だけの有効求人倍率は0.27倍で、前月を0.01ポイント上回った。

<プレジデントロイター>

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就活厳しく…トライアウト、参加者全員アウト
category: 雇用 | author: dognanas
 プロ野球で戦力外通告を受けた選手を対象とした、今オフ2度目の12球団合同トライアウト(入団テスト)が25日、神宮球場で行われ、投手11人、野手5人の計16人が参加した。この日12球団から入団を打診された選手はなく、参加者も過去最少。厳しい社会情勢が球界にも反映された形となった。

【写真で見る】 バックネット裏で熱い視線を送る各球団の編成担当者ら 

 雨上がりの空は快晴でも、選手の表情は晴れない。参加者16人、12球団から声がかかった選手はゼロ。わずかに横浜戦力外の山北茂利、岡本直也の両左腕投手が、台湾プロ野球の興農ブルズからアプローチを受けただけだった。

 山北らは「選択肢のひとつとして考えます」と話したが表情は複雑だ。04年以降は、トライアウトから毎年10人前後が再契約にこぎつけた。

 今オフはのべ58人が参加し、現状ではロッテが山田秋親投手(元ソフトバンク)、的場直樹捕手(ソフトバンク)と再契約しただけ。ロッテは今岡誠内野手(阪神)を来春のキャンプに参加させるが、他球団の動きは鈍い。

 ネット裏で視察した在京球団の編成担当者は「トライアウト外での再契約も少ない。育成選手を一定期間、育てようという球団も増えている。戦力外の選手も、不景気で早めに野球以外の就職先を探している」と話す。球団には一定の年齢に達した戦力外選手を敬遠する傾向があり、選手も再スタートのチャンスを逃しては…という意識が働いているようだ。

 日本野球機構(NPB)は、2年前に再就職の相談に乗る「セカンドキャリアサポート」を設けた。「例年100人前後の退団者のうち、75%は国内外で引き続き野球にかかわれている。野球界は他の業界に比べて(再就職の)懐は深いと思っていたが…」と同担当の手塚康二氏はため息。今オフの情勢は不透明で、この日も進路未定の選手に相談するよう呼びかけた。

 プロ野球選手の“就活”もうまくいかないご時世。鳩山さん、何とかしてくださいよ。

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就活厳しく…トライアウト、参加者全員アウト
category: 雇用 | author: dognanas
 プロ野球で戦力外通告を受けた選手を対象とした、今オフ2度目の12球団合同トライアウト(入団テスト)が25日、神宮球場で行われ、投手11人、野手5人の計16人が参加した。この日12球団から入団を打診された選手はなく、参加者も過去最少。厳しい社会情勢が球界にも反映された形となった。

【写真で見る】 バックネット裏で熱い視線を送る各球団の編成担当者ら 

 雨上がりの空は快晴でも、選手の表情は晴れない。参加者16人、12球団から声がかかった選手はゼロ。わずかに横浜戦力外の山北茂利、岡本直也の両左腕投手が、台湾プロ野球の興農ブルズからアプローチを受けただけだった。

 山北らは「選択肢のひとつとして考えます」と話したが表情は複雑だ。04年以降は、トライアウトから毎年10人前後が再契約にこぎつけた。

 今オフはのべ58人が参加し、現状ではロッテが山田秋親投手(元ソフトバンク)、的場直樹捕手(ソフトバンク)と再契約しただけ。ロッテは今岡誠内野手(阪神)を来春のキャンプに参加させるが、他球団の動きは鈍い。

 ネット裏で視察した在京球団の編成担当者は「トライアウト外での再契約も少ない。育成選手を一定期間、育てようという球団も増えている。戦力外の選手も、不景気で早めに野球以外の就職先を探している」と話す。球団には一定の年齢に達した戦力外選手を敬遠する傾向があり、選手も再スタートのチャンスを逃しては…という意識が働いているようだ。

 日本野球機構(NPB)は、2年前に再就職の相談に乗る「セカンドキャリアサポート」を設けた。「例年100人前後の退団者のうち、75%は国内外で引き続き野球にかかわれている。野球界は他の業界に比べて(再就職の)懐は深いと思っていたが…」と同担当の手塚康二氏はため息。今オフの情勢は不透明で、この日も進路未定の選手に相談するよう呼びかけた。

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