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　求刑は懲役３年６月、罰金５００万円、追徴金約１５億３千万円。

　証券取引等監視委員会によると、被告の得た利得額約４億５千万円は、個人のインサイダー取引では過去最高。証取法違反事件の追徴金としては、村上ファンドの元代表村上世彰被告（５０）＝上告中＝の一、二審判決の約１１億４９００万円を上回った。

　深沢茂之裁判長は判決理由で「まれに見る多額のインサイダー取引で、証券市場の公正性と健全性を損なった」とした。

【47ＮＥＷＳ】

　生産性本部は１９９１年から、新卒で４月に入社した新人に対し春と秋に調査をして意識変化を調べている。今回は昨年１０〜１１月、全国で３７６人から回答を得た。

　「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」との問いに「そう思う」と答えたのは４７．１％。「そう思わない」と答えた割合（５２．９％）よりは低いものの、２００６年にこの問いを始めて以来、春秋を通じて最高となった。春の調査（３６．２％）との差が１０ポイント以上開き、上昇幅も最大だった。

　また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望するとの回答が４８．１％で、９１年の調査開始以来、春秋を通じて最高だった。景気は緩やかに持ち直しているとされるが、回復力は弱く、新入社員も厳しさを肌で実感しているようだ。

【asahi.com】

　都によると、７日現在の入所者名簿は５５７人。しかし、同日の夕食の配ぜん数は３５６人分で、外出したまま戻らない１５５人と、４６人の行方不明者の計２０１人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所在不明となっている。

　「派遣村」に残る入所者の実数はピークだった４日（８３３人）の約４割に“過疎化”したことになる。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は１割程度に過ぎないという。

　都には、「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、ほとんどが「２万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」（都幹部）。都は、交通費などのために支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなど厳しく対処する方針だ。

　一方、入所者に対する生活保護が続々と決まっている。７日に申請が通った６０代の男性は「毎月４万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額と家賃月額６万９千円が支給される。家財道具の購入費用も出る」とうれしそうに話した。

　施設では６−７日にかけて支給された現金の盗難が数件発生。７日朝には、入所中の５０代の男性が就寝中に死亡した。警視庁によると死因はアルコール性肝硬変だった。

【産経ＮＥＷＳ】

　派遣村は５日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区、４日に閉所）から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。６０代の入所者の男性は「都に提出する領収書がいらない交通費に出費したことにして帳尻を合わせたい」と話した。

　複数の入所者によると、移転した５日夜には酒を飲んだ入所者が騒ぎ、荷物が盗まれるといった騒動が発生。「みんな殺気立っていたが、現金を渡されたことで静まった」と３０代男性は振り返った。施設では飲酒を禁止しており、発覚すれば退所処分となる。

派遣村は午後４時半が施設に戻ってくる“門限”となっているが、６日は午後８時を過ぎても約１００人が戻っていなかった。

　一方、都は６日、施設で生活保護説明会を開催。２３区と八王子市の担当者が入所者と面談を行ったほか、就労支援のため１時間置きに最寄り駅まで送迎する貸し切りバスを用意。入所者の朝夜食に１食当たり約５００円の弁当も支給した。都の当初の派遣村予算は６千万円だが、関係者は「予算を大幅に超えることは確実」と話す。

　職場を解雇され、インターネットカフェを転々としていた男性（４６）は「就労活動のふりをして時間をつぶしている人もいる。本当に困窮している他の入所者が迷惑している」と語った。

【産経ＮＥＷＳ】

　都福祉保健局生活福祉部によると、３日までにセンターに設置された各窓口で相談を受けた人は、生活相談８１４人▽住宅相談９２人▽健康相談１６３人▽心の相談５０人▽就労相談７２人▽法律相談５６人−−だった。宿泊者のうち５％程度は４日以降、知人宅などに身を寄せるが、他の人は行き先がないという。

　都は４日朝、都と社会福祉法人が所有する相部屋型の臨時宿泊施設などに移し、２週間程度、宿泊施設を提供する。食費や相談窓口への交通費は全額国が負担する。【市川明代】

【毎日.jp】

　１０月の求人数は前月に比べ０．９％増と３カ月連続で増加した一方、求職者は同１．６％減と２カ月連続で減少した。この結果、有効求人倍率が上昇。また新規求人は前月から１．１％増加、産業別に見ても製造業・非製造業のほとんどの業種で前年からの落ち込みが緩やかになってきた。ただ景気の持ち直しで職を求める人が増え、新規求職申し込み件数は前月比１．３％増。このため、新規有効求人倍率は前月より低下した。

　正社員だけの有効求人倍率は０．２７倍で、前月を０．０１ポイント上回った。

<プレジデントロイター>