人材ビジネス業界からの情報発信
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< December 2017 >>
free
ゲーム
カスタム
technorati
RECOMMEND
1・2・3・4!!
1・2・3・4!! (JUGEMレビュー »)
ザ50回転ズ,ダニー,ドリー
レッツゴー3匹!
レッツゴー3匹! (JUGEMレビュー »)
ザ50回転ズ,ダニー,ドリー
50回転ズのビリビリ!!
50回転ズのビリビリ!! (JUGEMレビュー »)
ザ50回転ズ,ダニー,ドリー
スポンサーサイト
category: - | author: スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています

- | - |PAGE TOP↑ -
就職戦線、先行き不透明
category: 就職 | author: dognanas
 

大学生内定率 中小、求人数はマイナス

 18日発表された2012年春卒の大学生の就職内定率(10月1日時点)は59・9%と、昨年同期を2・3ポイント上回った。

 採用計画を左右する10年度の企業業績が大手を中心に好調だったためだが、これから採用活動が本格化する中堅・中小企業では、円高や欧州危機による景気減速の影響が出る可能性がある。就職戦線が明るさを取り戻すかどうかはまだ見えない。

 SMBC日興証券の集計によると、東京証券取引所1部に上場する約1200社の10年度の経常利益は、前年度比で約5割増えた。これが内定率の上昇につながった。「リーマン・ショックで減らした時期の採用を取り戻そうとする企業も多い」(関係者)という。

 ただ、今回の内定率の水準は、過去2番目に低い。大学進学率が20年前の約1・5倍の56・7%まで上がり、分母となる大学生の数が増えたことで、内定率が上がりにくくなっているという事情もある。事業のグローバル化への対応のため、外国人の採用を増やしていることも影響しているようだ。

 さらに、今回の改善が長続きするかどうかははっきりしない。リクルートの調査によると、今後、本格的に採用活動に入る中堅・中小企業の求人数は、従業員規模が300〜999人の企業で11年春より1・5%少なく、300人未満の企業では9・0%少ない。「中堅・中小企業には、景気回復の効果が遅れて表れるため、採用意欲は強くない」(就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長)とみられている。

 春の時点での最終的な内定率となる大学生の就職率は11年春卒で、91・0%と過去最低となったが、これを上回るかどうかは、今後の中小・中堅企業の動向がカギになる。さらに、世界経済の先行きは不透明さを増しており、来年度以降の大手企業の採用動向も見通せない状況だ。


comments(0) | - |PAGE TOP↑ -
労働者派遣法:日雇い派遣禁止は先送り。
category: 人材派遣 | author: dognanas
 16日の国会閉会で日雇い派遣の全面禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案は継続審議となる。野党には規制強化に批判的な声も根強く、参院選の結 果次第で法案の内容が変わる可能性もある。日雇い派遣の労働者らは「一日も早く成立させてほしかった」と悔しそうに話した。

 「成立を待ち望んで闘ってきたのに……」。02年から08年の廃業まで、日雇い派遣の旧グッドウィルで働いてきた藤野雅己さん(41)はため息を 漏らす。

 派遣法改正案は、日雇い派遣の全面禁止のほか、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止、偽装請負などの違法派遣があれば派遣先に直接雇用されていると みなされる「みなし雇用」の規定などが盛り込まれていた。特に日雇い派遣は賃金も安く、ワーキングプアの温床になっていると批判されてきた。藤野さんは 「労働者が派遣会社の食い物にされるのはおかしい。一日も早く禁止してほしかった」と話す。

 長妻昭厚生労働相は「次の臨時国会で成立を目指す」とするが、自民、公明、みんなの党などは登録型派遣や製造業派遣の原則禁止への反対や慎重な立 場を崩していない。参院選の結果により連立の枠組みが変わる可能性もあり、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「選挙結果によっては、企業側の声が強まり規 制強化をやめようという動きになりかねない」と懸念する。

 一方で「この機会に現行の改正案よりも規制を強化してほしい」と望む声も。現行案は、登録型派遣を原則禁止しながら事務用機器操作といった専門 26業務は例外とするなど付帯条件も多いからだ。

 大手自動車メーカーへの派遣契約を一方的に解除されたとして提訴して争う女性(29)は、改正案でも規制対象外である専門職の登録型派遣を5年以 上続けてきた。「次の国会では専門職も含めた登録型派遣の禁止を盛り込んだ案を出し直してほしい」と期待を込める。【毎日jp

comments(8) | - |PAGE TOP↑ -
日本年金機構が派遣法違反 東京労働局が是正指導
category: 人材派遣 | author: dognanas
 日 本年金機構(旧社会保険庁)は15日、労働者派遣法で定めた原則1年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から同 法に基づく是正指導を受けたと発表した。是正措置として、10月までに全国47カ所の同機構の事務センターで、派遣労働者による一部作業を民間事業者との 請負契約に切り替える。

 長妻昭厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「(派遣法を所管する)厚労省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」と述べた。

 14日付で是正指導を受けたのは日本年金機構の東京事務センター。人材派遣会社2社が派遣した約240人に年金記録の一部のパソコン入力作 業をさせていた。現在、全国の事務センターで同様の作業に従事する派遣労働者は1360人に上るという。

 同機構側は、こうした作業は派遣法が派遣可能期間の制限を免除する「専門性のある業務」の一つの「事務用機器操作」に当たると解釈していた が、東京労働局は該当しないと判断。派遣元の2社にも近く是正を指導するとみられる。違反状態は社保庁時代の2006年4月以降、現在まで続いていた。

2010/6/15 12:41  日本経済新聞

comments(0) | - |PAGE TOP↑ -
高校生の就職内定率、2年連続悪化
category: 雇用 | author: dognanas
 今春に就職を希望している香川県内の高校卒業予定者のうち、2009年12月末現在の就職内定率が81・6%で、前年同期を4・4ポイント下回ったことが23日、県教委のまとめで分かった。08年秋以降の経済不況で2年連続減少し、下落幅も前年同期の1・8ポイント減から大幅に拡大した。

 まとめによると、県内の高校卒業予定者は8433人で、就職希望者は1410人。昨年12月末現在で内定を得ているのは、このうち1151人だった。

 12月末現在の県内就職内定率は「就職氷河期」とされる01年が68・9%。以降は景気回復や大量退職などに伴う求人数増加で、07年には87・8%まで上昇した。しかし08年秋以降の景気悪化で再び求人数が減少に転じ、09年は地域経済への影響がさらに広がった模様だ。

 特に事務職などの求人数減少が大きく、普通科が苦戦しているという。

 ただ、09年10月末現在の下落幅だった前年同期10・1ポイント減と比べると、12月末は一定の緩和もみられた。高校教育課は「やや改善の兆しも見えるが、先行きは依然不透明。関係機関と連携し、就職指導を強化したい」としている。

comments(0) | - |PAGE TOP↑ -
近畿日本ツーリスト、350名を配置転換、削減へ
category: 雇用 | author: dognanas
 旅行業界2位で近鉄系の旅行代理店である近畿日本ツーリストでは、

慢性的な事業構造の悪化から、店頭販売部門の人員削減を打ち出しています。


もともと営業利益率が極端に低い旅行代理店。近年では団体旅行の落ち込みや、国内景況感の悪化、加えて旅行予約のインターネットシフトの流れなどに巻き込まれ、慢性的な構造問題が起こっています。最近ではJTBが店舗網の縮小とネット販売の強化を打ち出しましたが、近畿日本ツーリストもそれに続けという業界フォロワーの流れですね。


今回対象になるのは、店頭販売部門である「KNTツーリスト」の赤字店舗および小規模店舗で、全260店舗の約2割に相当する50店舗前後を閉鎖する方針とのことです。これに伴って店頭販売に関わってきた約350名をグループ会社への配置転換、もしくは採用自粛による自然減で削減する見通しだそうです。


一方でWeb商品企画部門は大幅に体制を強化するようで、2012年度にWeb販売400億円を掲げて動き出すそうです。こちらの部門は現在約10名とのことですが、大幅に増員し、50名規模の体制を構築するようです。もともとWebが苦手な旅行代理店、ようやく本腰ではありますが、今からどこまで太刀打ちできるか、現在の本業はもちろん強みを持っていますが、ネット上でのプレゼンスを発揮するには相当な柔軟性と優秀な人材が必要そうですね。

転職業界NEWS

comments(0) | - |PAGE TOP↑ -
公設派遣村入所者の1割が都外から
category: 雇用 | author: dognanas
 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供し、1月18日に閉鎖した東京都の「公設派遣村」をめぐり、入所者の少なくとも約1割が都外から来ていたことが4日、都の調査で分かった。都外からの流入者の増加は、生活保護費の増加で市区町村の財政を圧迫することなどから、都は5日、国に緊急要望を提出する。

 都は公設派遣村の入所条件として、入所者に都内での生活実態を明らかにすることを求めていた。都が回答をまとめたところ、1割を超える入所者が派遣村に入所するために都外から来ていた。

 入所者の4分の3は生活保護などの支援が決まっているが、生活保護費の25%は市区町村の負担だ。

 このため緊急要望では、派遣村を生まないための国の経済・雇用政策の充実に加え、市区町村の財政を圧迫している生活保護費の国負担割合の見直しのほか、入所者の東京への一極流入を避けるため、他県でも公設派遣村の同時実施を求める。

 さらに、現在は市区町村が窓口となっている住宅手当の受け付けをハローワークで一元化して行うことなど第2のセーフティーネットの改善や、公設派遣村の入所者を求職者に限定することの必要性を訴える。

 公設派遣村をめぐっては、大田区の宿泊施設に移った入所者562人のうち、行方不明や飲酒など問題行動により約2割に当たる113人が強制退所処分になっていた。また、生活保護などで市区町村から金銭的支援を受ける人が419人に上った一方、就職が決まった人はわずか15人だった。

 平成22年度の公設派遣村の実施は不透明な状況だが、都は実施した場合は派遣切りなどで失業した本来の対象者と、一時金目的など悪質な入所者を選別したい考えだ。

 都幹部は「運営費は国負担だが、最終的に自治体の生活保護負担が増えた現状を訴えたい」としている。

【産経新聞】 2月5日8時8分配信
comments(0) | - |PAGE TOP↑ -
GWG子会社元会長に実刑 追徴15億、証取法違反事件
category: ニュース | author: dognanas
 旧グッドウィル・グループ(GWG、現ラディアホールディングス)の人材派遣会社買収に絡みインサイダー取引をしたとして、証券取引法(現金融商品取引法)違反の罪に問われたGWG子会社の元会長中尾勇被告(69)に対し、東京地裁は4日、懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約15億3千万円の判決を言い渡した。

 求刑は懲役3年6月、罰金500万円、追徴金約15億3千万円。

 証券取引等監視委員会によると、被告の得た利得額約4億5千万円は、個人のインサイダー取引では過去最高。証取法違反事件の追徴金としては、村上ファンドの元代表村上世彰被告(50)=上告中=の一、二審判決の約11億4900万円を上回った。

 深沢茂之裁判長は判決理由で「まれに見る多額のインサイダー取引で、証券市場の公正性と健全性を損なった」とした。

【47NEWS】

comments(0) | - |PAGE TOP↑ -
「食べていける収入あれば十分」過去最高 新入社員調
category: 雇用 | author: dognanas
 昨春の新入社員のうち、「食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考える割合が半数近くに上り、過去最高となったことが、日本生産性本部の調査で分かった。年功序列的な賃金体系を望む割合も最高を記録。景気回復に力強さがない中で、生活の安定を望む姿が浮かび上がった。

 生産性本部は1991年から、新卒で4月に入社した新人に対し春と秋に調査をして意識変化を調べている。今回は昨年10〜11月、全国で376人から回答を得た。

 「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」との問いに「そう思う」と答えたのは47.1%。「そう思わない」と答えた割合(52.9%)よりは低いものの、2006年にこの問いを始めて以来、春秋を通じて最高となった。春の調査(36.2%)との差が10ポイント以上開き、上昇幅も最大だった。

 また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望するとの回答が48.1%で、91年の調査開始以来、春秋を通じて最高だった。景気は緩やかに持ち直しているとされるが、回復力は弱く、新入社員も厳しさを肌で実感しているようだ。

asahi.com

comments(0) | - |PAGE TOP↑ -
18日朝に閉村を迎え、260人余が「派遣村」退所 就職確保はわずか
category: 雇用 | author: dognanas
 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が18日午前、閉所され、最後まで残った260人余りの入所者が約3週間の“村生活”を終え、施設を後にした。

 都の集計によると、宿泊施設(大田区)の全入所者のうち、生活保護などの支援を受ける人が全体の4分の3を占める一方、就職先が決まった人は5%未満に止まった。内訳は、生活保護や住宅補助支援の受給者が420人(ハローワークの就職安定資金融資1人含む)、無断外泊などによる強制退寮者が113人(飲酒による退所処分者2人含む)、就職や帰郷などで自主退寮した者が28人、病死1人となっている。

 同日、施設を視察に来た前回の年越し派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠氏は、「行政のスキームでやったことは評価できる。(多数の行方不明者が出たことについては)実際はどれくらいいるのか調べる必要がある」と述べた。

 入所者たちは午前8時過ぎ、貸し切りバス数台に分乗して近くの駅に向かいそれぞれの新しい生活の場へ移動した。

 入所者の男性(55)は「仕事は見つからず、生活保護が決まった。施設での暮らしはプライバシーがなく盗みも多くて悲惨だった。なんとか生活再建したい」。また同じく生活保護が決まった別の男性(47)は「お世話になりました。自分のやりたい仕事は見つからないかもしれないが、そうも言っていられない。仕事を見つけ恩返ししたい。ありがとうございました」とカメラに向かって頭を下げた。
 
comments(0) | - |PAGE TOP↑ -
派遣村、所在不明200人 就活費2万円支給後に続出
category: 雇用 | author: dognanas
 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の無断外泊者が出た問題で、当初の利用者562人のうち、7日午後8時現在で200人以上の所在が不明になっていることが同日、都の調査で分かった。所在不明者は都が就活費として現金2万円を支給した6日から続出。都は規則違反者は強制退所にするとしたうえで、18日朝をもって派遣村の閉所を決めた。

 都によると、7日現在の入所者名簿は557人。しかし、同日の夕食の配ぜん数は356人分で、外出したまま戻らない155人と、46人の行方不明者の計201人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所在不明となっている。

 「派遣村」に残る入所者の実数はピークだった4日(833人)の約4割に“過疎化”したことになる。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は1割程度に過ぎないという。

 都には、「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、ほとんどが「2万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」(都幹部)。都は、交通費などのために支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなど厳しく対処する方針だ。

 一方、入所者に対する生活保護が続々と決まっている。7日に申請が通った60代の男性は「毎月4万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額と家賃月額6万9千円が支給される。家財道具の購入費用も出る」とうれしそうに話した。

 施設では6−7日にかけて支給された現金の盗難が数件発生。7日朝には、入所中の50代の男性が就寝中に死亡した。警視庁によると死因はアルコール性肝硬変だった。

産経NEWS

comments(0) | - |PAGE TOP↑ -
new old
SPONSORED LINKS
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
RECENT COMMENTS
LINKS
PROFILE
OTHERS
SEARCH