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慢性的な事業構造の悪化から、店頭販売部門の人員削減を打ち出しています。

もともと営業利益率が極端に低い旅行代理店。近年では団体旅行の落ち込みや、国内景況感の悪化、加えて旅行予約のインターネットシフトの流れなどに巻き込まれ、慢性的な構造問題が起こっています。最近ではJTBが店舗網の縮小とネット販売の強化を打ち出しましたが、近畿日本ツーリストもそれに続けという業界フォロワーの流れですね。

今回対象になるのは、店頭販売部門である「KNTツーリスト」の赤字店舗および小規模店舗で、全260店舗の約2割に相当する50店舗前後を閉鎖する方針とのことです。これに伴って店頭販売に関わってきた約350名をグループ会社への配置転換、もしくは採用自粛による自然減で削減する見通しだそうです。

一方でWeb商品企画部門は大幅に体制を強化するようで、2012年度にWeb販売400億円を掲げて動き出すそうです。こちらの部門は現在約10名とのことですが、大幅に増員し、50名規模の体制を構築するようです。もともとWebが苦手な旅行代理店、ようやく本腰ではありますが、今からどこまで太刀打ちできるか、現在の本業はもちろん強みを持っていますが、ネット上でのプレゼンスを発揮するには相当な柔軟性と優秀な人材が必要そうですね。

＜転職業界NEWS＞

　求刑は懲役３年６月、罰金５００万円、追徴金約１５億３千万円。

　証券取引等監視委員会によると、被告の得た利得額約４億５千万円は、個人のインサイダー取引では過去最高。証取法違反事件の追徴金としては、村上ファンドの元代表村上世彰被告（５０）＝上告中＝の一、二審判決の約１１億４９００万円を上回った。

　深沢茂之裁判長は判決理由で「まれに見る多額のインサイダー取引で、証券市場の公正性と健全性を損なった」とした。

【47ＮＥＷＳ】

　生産性本部は１９９１年から、新卒で４月に入社した新人に対し春と秋に調査をして意識変化を調べている。今回は昨年１０〜１１月、全国で３７６人から回答を得た。

　「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」との問いに「そう思う」と答えたのは４７．１％。「そう思わない」と答えた割合（５２．９％）よりは低いものの、２００６年にこの問いを始めて以来、春秋を通じて最高となった。春の調査（３６．２％）との差が１０ポイント以上開き、上昇幅も最大だった。

　また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望するとの回答が４８．１％で、９１年の調査開始以来、春秋を通じて最高だった。景気は緩やかに持ち直しているとされるが、回復力は弱く、新入社員も厳しさを肌で実感しているようだ。

【asahi.com】

　都によると、７日現在の入所者名簿は５５７人。しかし、同日の夕食の配ぜん数は３５６人分で、外出したまま戻らない１５５人と、４６人の行方不明者の計２０１人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所在不明となっている。

　「派遣村」に残る入所者の実数はピークだった４日（８３３人）の約４割に“過疎化”したことになる。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は１割程度に過ぎないという。

　都には、「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、ほとんどが「２万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」（都幹部）。都は、交通費などのために支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなど厳しく対処する方針だ。

　一方、入所者に対する生活保護が続々と決まっている。７日に申請が通った６０代の男性は「毎月４万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額と家賃月額６万９千円が支給される。家財道具の購入費用も出る」とうれしそうに話した。

　施設では６−７日にかけて支給された現金の盗難が数件発生。７日朝には、入所中の５０代の男性が就寝中に死亡した。警視庁によると死因はアルコール性肝硬変だった。

【産経ＮＥＷＳ】